先般、正副議長選挙に係る問題並びに高額となった海外活動費問題(1)の報告に続き、その他の概要を以下報告致します。 ①海外活動の報告について 　当会派としても、海外活動に参加しました。その結果については、最も公式で議事録として記録される議会の代表質問で取上げ、知事に政策提言を行うなどしてきたところですが、報告書作成義務なしなどの点について、皆様から強いご批判を受けており、真摯に受けとめております。この事については、現在第二次議会改革PTで協議が進められております。また、これまでの報告書については、ご指摘を受け、議会独自の報告書を現在作成し、順次公表しております。 ②部課長会によるパーティー券購入について 　当会派として関与はありませんが、公務員の政治的中立を損なう恐れのある出来事として、このようなことは行うべきではないと考えます。(知事部局でも禁じる事を決定) ③取材制限について 　憲法で保障された国民の知る権利、それに応える報道の自由及び取材活動の自由について、最大限尊重するというのが当会派の考えであり、これまでも取材には制限を設けず、可能な限り

海外活動(視察)の高額な費用、報告書作成義務がないことなどの点について、県民の皆様から強いご批判を受け、これまで第一次議会改革PTの議論で中間報告を含め、一定の改革案を会派として提言したところです。しかし、これもまだまだ不十分だと感じていました。 　今や福岡県議会は危機的状況にあり、徹底的な改革が必要である事から、広く議会改革についての議論の場として、6月24日、第二次議会改革プロジェクトチーム(第二次PT)が設置されました。 　若手議員を中心に構成。高額な海外視察(活動)や議会の慣例の見直しなどを中心に、忌憚のない闊達な議論の場が出来ました。 　ここでは、特に批判を受けている高額になった費用問題について、第二次PTでの議論に絞って報告いたします。 　去る7月3日２回目の「第二次PT」が開かれ、各会派が事前に意見集約した点について議論がなされました。 　我が会派の意見は、「これまで県民の皆さんから、大きな批判を受けた要因の一つは、費用が高額であったことに加え、その内訳が十分に明らかでなかった点にある事を指摘。今後の改善策を検討するに当たっては、ま

これまでの間、①海外活動、②部課長会によるパーティー券購入、③報道規制など、県議会を巡る様々な問題について報道がなされました。 　まず、県議会の一員としてまた交渉会派の代表として、率直に不信を引き起こす結果となったことについてお詫び申し上げます。 　元より「信なくば立たず」を政治の原点と会派全員心に刻み、活動して参りました。有権者の皆様の信頼がなければ全てが成り立ちません。我々として知りうる限りの説明責任を果たしていかなければならないと考えております。 　そのような中、7月5日驚愕の記事「元正副議長、他会派根回しに2750万円」と報道があり、この事を受けて、7月8日緊急の代表者会議が開かれました。 　副議長からは、全議員の聞き取り調査の提案があり、各会派の意見を求められました。 　新政会の代表として「県民の皆様の政治不信は怒りとなり、その批判は頂点にある。ここは、一刻も早く真相を明らかにし、県民の皆さんに公表してもらいたい。その上で、お手盛りにならない徹底した調査が重要。」と発言しました。もちろん、調査にはしっかり協力して参ります。...